平成9年の河川法改正で、法の目的に「河川環境の保全と整備」が加わるとともに、今後行う具体的な河川整備の内容を河川整備計画として決定するにあたり、関係住民の意見を反映させ、学識経験者や地方自治体の意見を聴くことになっています。
この趣旨に基づき、平成13年2月に発足した淀川水系流域委員会において1年10ヶ月にわたり情報の共有化、議論が行われてきた結果、平成15年1月に流域委員会から河川管理者に対して河川整備計画策定にむけての「提言」（案）が出されました。
近畿地方整備局においては、淀川水系流域委員会の議論と並行して、河川整備計画原案の策定作業を進めています。
「河川整備計画策定にむけての説明資料（第2稿）」は、河川整備の基本的な考え方や、河川環境、治水・防災、利水、利用、ダム等に関する課題・整備方針・具体的な整備内容等についてとりまとめた「説明資料（第1稿）」をもとに、流域委員会や自治体、住民の皆様との意見交換で頂いた意見を踏まえて、第1稿の内容を見直したものです。
