Q&A > 第一回 > アンケート13

ご意見

「ヨシが水位によって育たない」という実態が、琵琶湖そのものあるいは、下流の状況をにらみ、現状調整結果で変動してくるが、ヨシの問題はそのあとの問題であるという考え方にやや疑問に思う。

回答

琵琶湖の水位を決定することになる瀬田川洗堰の放流量については、琵琶湖の水位、今後の降雨予測(台風の発生状況を含む)を踏まえて、琵琶湖沿岸及び下流の環境・治水・利水というさまざまな観点から、次のように行っています。

梅雨期や台風期となる6月16日から10月15日までは、琵琶湖沿岸の浸水被害を軽減するため琵琶湖の水位を-20cm及び-30cm(これを制限水位という)まで下げることにしています。

この期間以外の10月16日から6月15日までの間は、大きな降雨が発生する可能性が低いため、水利用の観点からだけ言えば、琵琶湖の水位は出来るだけ高く維持した方が有益です。しかし、高く上げ過ぎると少しの降雨でも琵琶湖沿岸で浸水被害が発生します。従って、10月16日から6月15日までの間は、常時満水位である+30cmを超えているとき、又は超えることが予測されるときは、この水位以下に低下させ、又は上昇を抑制しするようにしています。

このような水位操作を行う中で、これまでは5月中旬から6月中旬までの約1ヶ月間で、常時満水位付近から制限水位の-20cmまで下げていました。しかし、この時期は丁度コイ科魚類の産卵時期とも重り、この急激な水位低下は琵琶湖沿岸部や内湖のヨシ帯で産卵するコイ科魚類の孵化や稚魚の生息に支障を与えている恐れがあるとの指摘を受けていました。

そこで現在では、治水・利水機能を維持しつつ、急激な水位低下を避けるために、4月1日から5月10日までの水位の目標を常時満水位より低く、+10cmに設定し、その後、6月16日に洪水期制限水位になるように徐々に低下させるような試験操作を実施しています。併せて、琵琶湖沿岸部においてコイ科魚類の産卵調査や仔稚魚調査等を実施しています。

空梅雨や夏場の干天等で雨が少ない日が続くと琵琶湖への流入量が少なくなり、また琵琶湖からの蒸発散量も多くなります。このようなときでも、下流京阪神の上水、工業用水、かんがいなどの水利用や淀川の水環境を維持するため、洗堰から必要な水を流さなければなりません。その結果、琵琶湖の水位はさらに低下し、渇水になります。

琵琶湖の利用低水位は-1.5m、補償対策水位は-2.0mですが、その水位まで低下しなくても、過去の例では、-90cmを下回ると、利水者や関係機関からなる「渇水対策会議」を開催し、取水制限等の渇水対策の実施及び連絡調整を行ってきました。また、琵琶湖水位が更に下がり-1.5mを下回ることが予想される場合は、前述の渇水対策を一層強化し、水位低下を最小限に止める操作を行うとともに、国土交通大臣が関係知事の意見を聴いて、洗堰の操作を決定することとなっています。このような場合は、琵琶湖、淀川から取水する全利用者は、国土交通大臣の決定に基づく、人道上必要な最低限の取水に努め、維持流量は、生態系を維持する上で必要な最小限の供給となります。その結果、下流府県の生活や産業に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、可能な限り回避することが望まれます。

なお、平成6年には-123cmまで低下し、平成12年、平成14年にも-90cmを下回りました。いずれも琵琶湖の水位を制限水位まで下げた後、降雨が少なかったことが原因となっています。

ご意見

「水辺協議会」は水辺を利用する人の立場なのか?水辺のどういうふうにするための会なのか。そのための予算はあるのか?明確にしてもらいたい。

後日問題を残すので明確にすることが大事である。

回答

住民と河川管理者、あるいは住民間でも、知っていることや心配していることが異なる場合があります。住民と河川管理者とが協働で河川整備を行う上では、先ずは情報の共有から始める必要があると考えます。

なお、今回開かれた協議会は、設立総会と言うこともあって具体的テーマが決められていませんでしたが、これからの協議会は具体的テーマを決めて運営していくことになっております。

ご意見

国・県・市がそれぞれがどうでないと困るという考えがあるはずだと思うし、各々の立場で予算が負担できるのか、明確にしてもらわないと大事。

それと瀬田川流域の住民の意見をどの程度が反映できるのか、自由に意見を述べたものが実現できるのか。

回答

河川整備計画は、淀川水系流域委員会、住民、自治体等からの意見を聴き、河川管理者である近畿地方整備局長が、河川及び流域の現状認識に基づき、基本的な考え方及び方針に沿って、今後20年から30年間に実施、あるいは検討する具体的施策をとりまとめ、策定しようとしているものです。

これまでの経緯は以下のとおりです。

平成12年7月に淀川水系流域委員会準備会議を設置し、学識経験者の意見を聴く場としての淀川水系流域委員会(以下「流域委員会」という)の委員構成や運営方法等についての検討がなされ、同準備会議からの答申を受けて、平成13年2月に淀川水系流域委員会を設置しました。

流域委員会では先ず、現地視察等を踏まえて、委員と河川管理者との間で、情報や意見の交換を行い、現状の共有化、課題の共有化に努めました。平成15年1月には、流域委員会から河川整備計画策定に向けての基本的な考え方を示した「淀川水系流域委員会提言」が出されました。

近畿地方整備局では、それまでの議論や流域委員会からの提言や住民や自治体からの意見を踏まえて、平成14年12月及び平成15年6月に、「河川整備計画策定に向けての説明資料(第1稿)、(第2稿)」を公表し、さらに、平成15年9月には河川整備計画基礎原案を示してきました。

こうした一連の取り組みは、より地域実情を反映した河川整備計画を策定するための手段であり、現在は、河川整備計画基礎原案に対する流域委員会からの意見、新たに取り組んだ住民対話集会等での住民からの意見や自治体等からの意見を、河川管理者として十分に吟味し、妥当と判断される事項については、近々策定する河川整備計画基礎案にも反映させて頂いています。